農業ビジネス

　菅直人首相が参加表明していたTPP（環太平洋経済連携協定）は、農業団体、民主党農水族の反発を招き、事前協議を開始するとの後退した内容で決着した。判断を先送りした一番大きな理由は、反対派の「農業壊滅論」だ。

　今回はその本丸──「日本の水田の9割がなくなる」とされるコメ壊滅論について、その根拠を一つずつ切り崩していこう。

　壊滅論の根拠は、農水省が発表した「日本のコメの90％が外米に置き換わる」「新潟米や有機米の10％しか国産は残らない」にある。その結果、コメの生産額は「1兆9800億円減少する」という。

　本当にそうなのか。この根拠が崩れれば、TPP反対運動が主張するベースもなくなる。

結論から言うと、試算の中で農水省は五つの嘘をついている。（1）コメの輸入価格（2）コメの国際市場（3）減反（生産調整）（4）農家戸別所得補償　（5）食料自給率、についてだ。今月号では（1）、（2）について集中的に論じる（（3）～（5）は次号）。

輸入価格の根拠は中国の加工用米

　まず輸入価格の嘘からだ。農水省は外米の価格が4分の1で、その価格は1kgあたり（以下、同じ）57円だと言う。国産米が247円（農家出荷価格）でその差190円と高すぎるから、魚沼産などのブランド米や有機米を買える1割の富裕層以外、日本国民は全員、57円の外米を買うようになる。よって、9割が外米に置き換わるとする。

　その結果、1兆8800億円の国産米販売額が失われる。残るとされる新潟米等も、現在の288円から57円に引きずられて、177円に下落し、低下による販売額減が1000億円となるという。しめて1兆9800億円なり。

　これは最新のコメの生産額1兆9014億円（農水省発表の農林水産基本データ集、2010年11月1日現在）より大きい。つまり、TPPに参加すると、現状のコメ農家の全出荷額がゼロになるどころか、マイナス800億円になるという計算だ。お米をただで配って、さらにその人に追銭をあげない限りこんな数字にならない。試算の要で、いきなり論理破綻している。