農業ビジネス

　農産物の市場開放問題は、地域と作物によって影響が違ってきます。大きく分ければ、零細規模が圧倒的に多く全国に農家がいる「コメ」と、市場開放の対象作物が多く、専業のプロ農家が主体の「北海道農業」の、2つのパターンに分けて対処すべきだと思います。農産物の市場開放による影響度合いが違うからです。

　結論めいたものを先に示せば、「コメ」は、市場開放でこそ成り立ってきた作物で、今後も市場開放がなければ、コメ生産のある部分が崩れかねないと考えています。反対に、「北海道農業」は、市場開放でコメとは比較にならぬほどの打撃を受けると認めざるを得ません。これも市場開放に伴い、政府が「専業のプロ農家」に対し、適切な施策を講じれば、農協組織が主張する「地域の崩壊、農業の崩壊」（日本記者クラブでの茂木全中会長の発言）につながる事態には至らないと思うのです。

　これから数回にわたって、この問題に触れていきたいと思います。まず、第一弾として「コメ」から説明を始めましょう。

1ha以下の農家が日本のコメ作りの主役

　日本のコメ――、最大の特質は農家の数がとても多いことです。コメ農家は、農水省の調査で140万戸もいます。これは同省の統計用語で「販売農家」と称するもので、2005年の農林業センサスの数字です。「販売農家」というのは、30ａ以上の経営耕地面積があるか、年間のコメを含めた農産物販売金額が50万円以上の農家を指しています。

　そして平均耕作面積は、1.2haという規模でしかありません。東京ドーム（46755平方メートル）の4分の1に相当します。東京ドームと比較できるところが、日本のコメ作りの構造的な面を物語っていると思いませんか。

　ここでしっかりと頭にたたき込んでいただきたいのは、そうした零細規模農家が、日本のコメの主役であるという事実です。1ha以下の農家を零細規模と区切れば、その層が全体の73％もいて、コメ生産の40％を担っているのです。1～3haという層を含めると、なんと全販売農家の95％になり、コメ生産の67％を担うのです。ちなみに10ha以上の大規模農家は、1％も満たない1万戸しかありませんが、コメ生産の15％を担っています。