農業ビジネス

　TPP参加の影響を示した農水省試算と民主党農政の論理がいかに破たんしているか、前号に引き続き暴いていく（5つの嘘のうち、残りのコメの減反政策、農家戸別所得補償、食料自給率）。

　TPPに参加した場合、「国産米の九割が外米に奪われる」、その結果、「食料自給率が40％から14％に低下する」との試算が発表されたのが昨年10月26日。その約1カ月後の12月1日、農水省はこんな指令を全国47都道府県に発している。

　「全国の平成23年産米の生産数量目標については、795万ｔ（面積換算すると150万ha）に決定しました。都道府県別の目標は以下のとおりです」

　生産数量目標とは、最大でどれだけ各県がコメを作るべきか、国が指示する数量である。いわゆる、減反政策だ。TPPに参加すると自給率が大幅にダウンすると主張する農水省が自ら、自給率を下げる減反を強化しているのだ。

　今回、8県を除くすべての都道府県に減産を命じた。その結果、前年目標の813万ｔから18万ｔの減である。この量は、国民一人あたりのコメの年間消費量が60kgとして、300万人分に及ぶ。

　減反が強制される1970年まで、日本は世界3位のコメ生産国であった。それから40年、800万ｔを下回る目標は今回が初めてだ。減反面積は100万haにのぼる。全水田面積の4割だ。過去10年だけでも、生産量の1割に当たる80万ｔの減産を命じたことになる。