農業ビジネス

　TPP参加について賛否両論が白熱する中、農業の自由化の是非が議論になっている。その議論を深めるために、基本事実をきちんと整理する必要がある。そもそも貿易の自由化とは何を指しているのか。そして農業がなぜいつも自由化のネックとして語られるのか。

貿易の自由化とは何か

　まずは、貿易と関税の基礎知識から。この世に存在するありとあらゆるモノは交易される可能性がある。しかし、国によって同じモノでも呼び名が違ったり、その名が示す範囲が異なったりしては、何が輸出され何が輸入されているのかお互いわからなくなる。

　そこで森羅万象を整理し、一定の品目数に区分けされ、共通した番号が割り振られることになった。HSコードと呼ばれるもので、モノの名称と分類を世界的に統一し、国際貿易を円滑に行なう目的のためだ。

　その数は9000番号に及ぶ。この中に、石油からプラスチック、医薬品から農薬、コメから錦鯉、美術品から武器まで、ありとあらゆる商品が含まれている。海外から輸入されるディア社のトラクタやアップル社のipadといった個別商品もすべてこの番号のどこかに入る。そして、貿易時に課される税金──関税はこのコード別に何％（従価税の場合、一部キロあたり何円といった従量税もある）かが決まっている。

　ここまでわかれば貿易の自由化とは何か、すぐわかる。単純化すれば、この9000品目の関税を撤廃していく過程のことだ。

　その究極の状態が「完全な貿易自由化」だ。この9000品目すべての関税がゼロの状態を、品目ベースの「自由化率100％」と呼ぶ。

　逆に9000品目すべてに関税が課されている状態が自由化率0％だ。そんな国はないから、すべての国と地域の自由化率はゼロと100の間のどこかにある。

　では、日本の自由化率は何%なのか。ほかの国と比べて高いのか、低いのか。

　それを知るには、自由貿易協定（以下、FTA）においてどの国がどれだけ自由化率（今は関税がかかっていても、一定期間、通常10年以内に関税撤廃する品目も含む）を実現しているかを調べればわかる。日本はこれまで11カ国とFTAを結んでいる。締結順に国名とその国に対する自由化率を列挙してみよう。

　シンガポール（84.4％） 、メキシコ（86.0％）、マレーシア（86.8％）、チリ（86.5％）、タイ（87.2％）、インドネシア（86.6％） 、ブルネイ（84.6％）、フィリピン（88.4％）、ASEAN（86.5％）、スイス（85.6％）、ベトナム（86.5％）だ。

　最低がシンガポール84.4％で最高がフィリピン87.2％である。ざっくり平均すれば、日本には9000品目のうち15％ほどは関税撤廃していない。自由化率が高いと思われるかもしれないが、他国はどうか。