ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

自分の経営を客観的に診断する

農業経営と土地税制

贈与税の納税猶予適用者と法人化


 前述の通り、贈与税の納税猶予を受けている人が、農業生産法人を設立し、自分の農地を提供した場合、納税猶予は打ち切りとなり、贈与税の納税が必要となります。

 現在の税制では、このことへの対応策はありません。

 なお、相当以前に贈与税の納税猶予を受けている場合、猶予されている贈与税額が数万円から数十万円と少額な方もかなりいるようです。

 このような方については、贈与税額を納税し法人化することによって、トータルで節税となる場合もありますので、考えてみてはいかがでしょう。

 なお、自分の贈与税額をお忘れになられた方は、農業委員会または税務署に問い合わせてください。


北海道の農業の現状


 北海道の総土地面積は、東北六県に新潟県を加えた面積よりも大きく、我が国最大の食糧供給基地となっています。

 また、農家一戸当たりの耕地面積は、一三・七ha(全国平均は一・一ha)となっています。とくに規模の大きい二〇ha以上の農家は、昭和六〇年には一四・七%でしたが、平成五年には二三・五%となり、規模拡大が着実に進んでいます。

 このため、道東地方や道北地方では、広大な農地を生かしたEC並みの大規模機械化畑作経営や、大規模酪農経営などが行なわれています。

 さらに、パッチワーク模様のような景色となる畑、広々とした牧場風景など、農村の景観や自然環境などに魅了され、最近は全国各地から多くの人々が北海道の農村を訪れ、農作業体験、自然体験、ファームスティなどを楽しむ人々が増えています。

関連記事

powered by weblio