農業ビジネス

【今後の対応】

しかし5月に入ると状況が変わってきた。主産地の埼玉県のシェアはさらに上がって37％で入荷増傾向が続いていたが、群馬県や千葉県などの関東産地の入荷が減ったことで月間の入荷量は97％に。そのため、単価は111％と一転して高くなる。連休明けで気温も上昇したことで果菜類の需要が活発化したのだろう。トマトも急増した。焦点は7～8月の福島県産が4割以上でトップシェアを取るシーズンだ。関東産との間で果たしてどうなるか。

ピーマン　最も風評被害に直撃された野菜。支援販売で単価も徐々に回復へ

【概況】

今回の一連の出荷停止措置で、対象品目でないにもかかわらず、最も風評被害を受けたといわれるピーマン。そのキーワードは茨城県産という点だ。2～3月にかけて東京市場のピーマンは主産地が宮崎県から茨城県に切り替わる。両産地が重なった3月の入荷量は2割も多かったため、単価の70％はまず仕方ないとはいえ、4月はさらに増えて126％、単価は46％という悲惨な結果になった。茨城県産の単価は前年の4割に満たない。

【背景】

他品目に比べ前年の半値以下と暴落が著しかったのが茨城県産だったため、風評被害の代表選手といわれたようだが、実は大きな要因は入荷増と同県産のシェアの高さである。5月には入荷量は105％と落ち着き、単価も57％まで回復したものの、面白いことに店頭では安さにつられて手を出す消費者が増え、相場がやや持ち直すという現象もみられたこと。各スーパーが東北支援セールで品ぞろえしてくれたことも大きい。

【今後の対応】

茨城県産は、6～7月までトップシェアの産地であり、夏場に岩手県産が増えるものの、また秋からはシェアが上昇してくる。福島県産も8月に15％程度のシェアがあるが、仮に同県産の出荷が抑制されても岩手県産と茨城県産でカバーされる。夏場も引き続き東北支援の動きが継続すると予想されるが、数量に問題はなく、単価もこれ以上の暴落はないだろう。放射性物質は水洗いで除去しやすいことを強調し、安心も同時に供給したい。