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【今月の数字】

セキュリテ被災地復興ファンドで11企業に出資した人数

東日本大震災以来、情報やお金の流れがずいぶん変わったなと実感することが多くなった。復旧・復興や原発の影響に関して、政府やマスメディアの発表に満足している人はまずいないだろう。民放のテレビ局に至っては、国会での政治家の発言などを取り上げないため、復旧・復興対応のダメさ加減がわからない。

6,597人

　東日本大震災以来、情報やお金の流れがずいぶん変わったなと実感することが多くなった。

　復旧・復興や原発の影響に関して、政府やマスメディアの発表に満足している人はまずいないだろう。民放のテレビ局に至っては、国会での政治家の発言などを取り上げないため、復旧・復興対応のダメさ加減がわからない。例えば、福島原発での損害賠償について、50％を下限に国が立て替えて仮払いできるようにする「平成23年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」が衆院で可決するが、当初民主党は、国に仮払いを義務付ける規定に難色を示し、「立て替える」のではなく、「立て替えることができる」という表現にしようとしていた。国会中継やインターネットのニコニコ動画を見なければわからない話である。

　また、台湾は約170億円の義援金を日本に提供しているが、日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞と国際英字紙ヘラルド・トリビューンの計7紙に感謝状の広告を掲載したものの、台湾に対しては新聞広告を出さなかった。これに不満を持った日本人女性デザイナーがツイッターを通じて感謝広告を提案し、約240万円の広告掲載料の募金を呼びかけたところ、1,900万円もの金額が集まった。このニュースも果たしてマスメディアに上っただろうか？

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