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今月の数字

セキュリテ被災地復興ファンドで11企業に出資した人数



 おそらく、今までにないほど情報の格差が生まれている。それは情報を受け取る個人の生活を大きく左右するだけでなく、社会の制度や政治に対する認識に大きな差をもたらす。誰かが情報統制や操作をたくらんでもインターネットを通じていろいろな考えがわかる、良い時代になったと思う。

 義援金についても配布が遅いという批判が多かった。日本赤十字社が受け付けた義援金は7月25日現在、2,705億円。ここから各都道府県の義援金配分委員会に2,594億円、義援金配分委員会から被災地の市町村に2,135億円が送金されている。しかし、被災地の市町村から対象者へは第一次配分643億円、第二次配分130億円の774億円しか配分されていない。

 第一次配分では住宅全壊(全焼)の場合、1戸当たり35万円。南三陸町ではこれに県や町の配分額を追加して1戸当たり55万円となった。第二次配分では59万円。合わせて114万円。7月25日に成立した国の二次補正予算で二重ローン対策として盛り込まれたのは「水産業の製氷施設の復旧」などに限られ、わずか774億円。本格的な予算は第三次補正予算以降に先送りされた。店舗や設備を失った経営者にとって、事業をやり直すための支援や制度はいまだ整っていない。

  「セキュリテ被災地応援ファンド」は被災した食品企業を応援するため、小口投資専門の第二種金融商品取引業者である「ミュージックセキュリティーズ(東京)」が企画。出資金5,000円、応援金5,000円、手数料500円を1口として支援したい企業にお金を出す仕組みとなっている。

 例えば、水産加工をしていた山内鮮魚店では焼魚用加工ラインやガスバーナー、スチームコンベクション、真空包装機などで5,000万円をファンド資金の使い道として挙げる。事業概要や復興計画、被災前の売上などの情報がインターネット上で提供され、出資者は自分で会社の内容を判断することができる。資金の使い道はファンドの企画会社が監査する。5,000万円の応募に対し、現在、7割近くの金額が集まった。今後、大きな可能性を持つ仕組みだと思う。

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