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おそらく、今までにないほど情報の格差が生まれている。それは情報を受け取る個人の生活を大きく左右するだけでなく、社会の制度や政治に対する認識に大きな差をもたらす。誰かが情報統制や操作をたくらんでもインターネットを通じていろいろな考えがわかる、良い時代になったと思う。
義援金についても配布が遅いという批判が多かった。日本赤十字社が受け付けた義援金は7月25日現在、2,705億円。ここから各都道府県の義援金配分委員会に2,594億円、義援金配分委員会から被災地の市町村に2,135億円が送金されている。しかし、被災地の市町村から対象者へは第一次配分643億円、第二次配分130億円の774億円しか配分されていない。
第一次配分では住宅全壊(全焼)の場合、1戸当たり35万円。南三陸町ではこれに県や町の配分額を追加して1戸当たり55万円となった。第二次配分では59万円。合わせて114万円。7月25日に成立した国の二次補正予算で二重ローン対策として盛り込まれたのは「水産業の製氷施設の復旧」などに限られ、わずか774億円。本格的な予算は第三次補正予算以降に先送りされた。店舗や設備を失った経営者にとって、事業をやり直すための支援や制度はいまだ整っていない。
「セキュリテ被災地応援ファンド」は被災した食品企業を応援するため、小口投資専門の第二種金融商品取引業者である「ミュージックセキュリティーズ(東京)」が企画。出資金5,000円、応援金5,000円、手数料500円を1口として支援したい企業にお金を出す仕組みとなっている。
例えば、水産加工をしていた山内鮮魚店では焼魚用加工ラインやガスバーナー、スチームコンベクション、真空包装機などで5,000万円をファンド資金の使い道として挙げる。事業概要や復興計画、被災前の売上などの情報がインターネット上で提供され、出資者は自分で会社の内容を判断することができる。資金の使い道はファンドの企画会社が監査する。5,000万円の応募に対し、現在、7割近くの金額が集まった。今後、大きな可能性を持つ仕組みだと思う。
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松田恭子 マツダキョウコ
(株)結アソシエイト
代表取締役
日本能率協会総合研究所で公共系地域計画コンサルタントとして10年間勤務後、東京農業大学国際食糧情報学科助手を経て農業コンサルタントとして独立。実需者と生産者の連携の仕組みづくりや産地ブランド戦略を支援している。日本政策金融公庫農業経営上級アドバイザー試験合格者。(株)結アソシエイト代表取締役。
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