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今月の数字

生活保護受給者vs100万米ドル以上の投資用資産を持つ富裕層

厚生労働省によれば、今年3月末の生活保護受給者は202万人と、戦後の混乱期以来59年ぶりに200万人を突破した。その後、4月は横ばいだったものの、5月までの1カ月で1万人以上増え、まもなく東日本大震災による失業者の雇用保険の失業給付が切れ始めるため、生活保護の受給者は過去最多を記録する可能性が高い。

203万人vs174万人

 厚生労働省によれば、今年3月末の生活保護受給者は202万人と、戦後の混乱期以来59年ぶりに200万人を突破した。その後、4月は横ばいだったものの、5月までの1カ月で1万人以上増え、まもなく東日本大震災による失業者の雇用保険の失業給付が切れ始めるため、生活保護の受給者は過去最多を記録する可能性が高い。

 生活保護受給者数は、5年前に比べ35%、人口数にして50万人以上増加しており、日本の総人口の1.59%を占める。この生活保護費を支給するために今年度は約2兆6,000億円の国庫予算が計上されている。地方自治体の負担分1/4も合わせると3兆5,000億円が必要になっているのだ。単純に割り算をすると、1人当たり年間172万円の受給金額である。

 話は飛ぶが、地方公務員の定員は前年度から2万6,000人が削減され、今年度は235万1,000人に。この定員分の給与関係経費として21兆3,000億円が計上される予定になっている。単純に割り算をすると、1人当たり年間982万円の給与(関係)金額となる。

 一方、8月29日に厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば、パートタイムや契約社員、派遣労働者など全労働者に占める非正規社員の割合は昨年時点で38.7%と過去最高を更新。企業が非正規社員を活用する理由は「賃金の節約のため(複数回答)」が43.8%と最も多かった。

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