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特集

産業用無人ヘリコプタを使う

ケース2 吉田ファームサービス代表 船山現人さん





【1 導入の動機と経緯】

 当組織の所在地の山形県東置賜郡川西町吉島地区は、水田面積約1000ha全体がほぼ平坦な地帯である。

 一昨年までは、水稲防除に関しては、有人の大型ヘリによるものが、約40機械利用組合のトラクタによる地上防除が、約30%、その他が個人防除(背負式動力散布機、トラクタによる地上防除など)であった。メンバーのなかでは4名が大型ヘリ利用、2名が個人防除であった。

 近年、労働力不足や住環境の維持などの諸問題に対応する必要から防除法を、見直そうという気運がメンバーの中で高まってきた。

 そのような折り、いち早く無人ヘリコプタによる水稲防除に着目した置賜農業共済組合(遠藤武彦組合長)が、無人ヘリコプタオペレイターの養成を開始した(平成5年から1年に10名ずつ養成、講習料10万円のうち半額を助成)。この講習会の1期生として、メンバーの1人新野勝広君(翌成)が免許を取得した。この事をきっかけとして、無人ヘリコプタ導入に向けて具体的な検討に入り、平成6年3月導入に踏み切った。

 導入に際しては、山形県農政課、川西町農林課、JA山形おきたま、置賜農業共済組合、など関係機関の指導の下、農用地有効利用モデル集落整備事業の指定を受け、地域農家の理解を得て導入することができた。


【2 利用状況と課題】

 昨年の散布実績は、1回目、粒剤46ha、2回目、水和剤57haである。1日の平均散布面積約16hとなるが、経営上は、20 ないし25haはこなしたいところである。そのためには、次の2つの課題をクリアしなければならない。

 1つは、散布圃場の連担化を図ることである。作業効率をあげるためには、この条件は欠かすことができない。同時に作業面積も拡大することは、いうまでもない。延べ300haは散布したいところである。

 2つ目は、操縦技術の向上である。無人ヘリコプタの免許は、単に取得しただけでは実散布は無理である。当組織のオペレータは、当初1人だけであったので外部よりもう1人雇い、2人に対しインストラクターによる実散布指導を飛行時間にして合計10時間程受けさせた。この結果、無事故で作業を終了することができた。昨年新たに2名のメンバーが免許を取得したが、現在、「事業の成功は無事故から」を合言葉に訓練中である。因みに、1回墜落すれば、保険でカバーされる分の他に約50万円の修繕費がかかると言われている。

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