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北海道長沼発ヒール・ミヤイの憎まれ口通信

私はこうして借地する

あの手この手で土地を増やしているが、土地を貸してくれる相手から「金銭的にきれいにやって来た経緯を見ていたからだ」と言われた時は、正直うれしいと感じた。

私のように嫌われることは、都合の良い場合があり、農水には存在しない規模拡大のやり方も存在する。

このようなこともあった。ある年に正式に賃貸を結んでいた人から土地の売買の話を申し込まれた。もちろん反対する理由もないし、事前に農協に相談して了解を取ってあると話していたので、斡旋委員会(農業委員会の地区下部組織)を通じて、農業委員会に申し出ることになった。

そこでちょっと待った! コールが斡旋委員会から出て、私に売買させないことになった。その結果にハンカクサイ(北海道弁でアホと言う意味)と思い、怒る気にもならなかったのが正解のようだった。どういうことか。その土地を購入した人が10年後に私の所にやって来て、諸般の事情で、私が買おうとした土地を含め所有する全部の土地を相対で貸すと申し出てきたのだ。

暗渠や高低差を修正するのに250万円(10ha分)ほどかかったが、彼の紳士的な態度に当時のつらさが吹っ飛んでしまい、快く引き受けさせていただくことになった。農業委員会の書類審査が終わり、私が正式に耕作することになって、ご本人も営農生活にホッとされたのだろう、その5日後に他界した。


社会状況の変化に対応しようとするかしないか

母親の実家がある香川県では昭和45年の休耕、転作が始まった当初から補助金の全額返しがあったようだが、北海道のこの地域では、なぜか大々的に始める者はいなかった。

その結果、裏契約だ、地域のやり方を無視したやり方だの、村八分ではないが、村五分程度の評価をいただく結果になる。

いただける金額は多いほど良いが、産地づくり交付金がないということは一般畑と同じ条件、つまり北海道では十勝と同じ条件である。あとはどれだけ収穫、収益があるか、つまり自分の努力の問題であると共に、作業委託というやり方であって、決して国の考えた農政の枠組みをはみ出したやり方ではないと考える。

ところで、ついこの前あった、北海道選出の町村官房長官の発言は冗談にしても、本音で言うと、日本のコメにかかわる産地づくり交付金はいつまで続くのかが一番の興味だ。

本誌・昆編集長はこのように発言した。

「縁故米、旧自主流通米などの政府が関与していないコメの流通量はおよそ400万t、現在の生産量が830万tで、毎年20万t消費が落ちているので20年後には政府はコメに関与しなくても良い環境になる、当然その時が来る前に農水は現在のイギリスのように農水の存在自体が危ぶまれる」

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