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作る・育てる-勝ち残るブランド戦略

平成の大合併を地域ブランド構築のチャンスととらえる

平成の大合併が大詰めを迎えていますが、これによって「地域」というブランドが見直されつつあります。これは、農産物や加工品のブランド力を高めるには非常に大きなチャンスと言えます。地域のこのチャンスを逃さず、大きなビジネスに結び付ける想像力を持ちましょう。
 平成の大合併が大詰めを迎えていますが、これによって「地域」というブランドが見直されつつあります。これは、農産物や加工品のブランド力を高めるには非常に大きなチャンスと言えます。地域のこのチャンスを逃さず、大きなビジネスに結び付ける想像力を持ちましょう。

 平成の大合併は一部の市町村の人だけに関係するものではなく、全国規模の「大イベント」です。

 今年3月に期限切れとなる合併特例法の駆け込みも増え、今年1月には133市町村が合併し、33の新しい市町が誕生しました。99年の4月には日本中に3229あった市町村が、今年1月末には2794にまで減少しました。

 今年3月までに合併申請し、1年以内に合併した市町村も現特例法による処置が受けられるため、さらに150の地域で約600の市町村が合併をすることが見込まれています。最終的には、市町村は合併前の4割減、約2000以下になりそうです。

 これだけ全国的な動きですから、平成の大合併を「地域」というものに注目が集まるきっかけととらえて、たとえ合併に関係のない地域であっても地域ブランドの力をつける、あるいは地域ブランドを利用したビジネスを展開する好機と言えます。

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