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どうなる!どうする?こんなとき

農地法改正が実現すると農業者たちはどうなるの?

首都圏近郊の園芸農業者から、最近、農地法大改正の観測記事をよく目にするが、農地法改正は本当に実現するのか、あるいは改正の意図とポイントは何かとの相談があった。
農地法改正の実現はあるのか?
意図は何なのか?


Q:農地法大改正は本当に行なわれるのでしょうか?

A:農水省が農地法を大改正すべく作業を進めていることは、どうやら確かなようです。

Q:改正の狙いは何ですか。

A:92年に農水省が打ち出した新政策では、規模拡大と法人化の推進が掲げられ、これに付随して農業経営計画の認定制度が新たに導入され、従来の農地保有合理化事業も抜本強化されましたが、これだけでは規模拡大で顕著な効果があまり期待できません。しかも最近、新聞紙上を賑わしている金融機関の不良債権処理問題とも絡んで、農地法の抜本改革が迫られるようになった次第です。

Q:改正のポイントは何ですか。

A:恐らく農協系金融機関が抱える不良債権問題が一つのポイントだと思います。農協融資は農地担保が基本ですが、借り手の農家が返済できなくなった場合、貸し手の農協は担保となっている農地を回収することになりますが、現行農地法では農協が担保を回収しても、自由に売れないし、また買ってくれる農家も少ない。農地売買に大きな制約があって農地の流動化が期待できないですね。

Q:農地保有合理化事業では限界がありますか。

A:農地保有合理化事業も抜本強化では、担保として回収した農地を農協が所有できるようになり、農協が中間耕作という形での農業経営が可能となりましたが、所詮、農協が農業に乗り出しても、よほど条件が整わない限り、失敗することが目に見えているだけです。

Q:結局、担保として回収した農地は規模拡大を目指す農業者に集積することが望ましいということですか。

A:その通りです。しかし現行の農地価格は、買うには高すぎる、また借りるにしても、賃貸料が高すぎるので、思うように農地の利用増進が進んでいないのが現状です。また売買や賃貸で市町村の農業委員会の承認が必要となれば、同じ地域に住む農業者が対象となる傾向が強く、これでは農地の流動化が期待できません。

Q:それで一挙に農地法を抜本改正して農地の流動化を図る狙いがあるんですね。

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