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Opinion

どうする!? 日本農業 FTA(自由貿易協定)推進の韓国から学べること



 韓米FTAでは1531品目の対象品目中、除外はコメのみだが、一定数量の輸入を超過すれば現行関税を維持できる「関税割当」、韓国のオフシーズンのみ関税を下げる「季節関税」を認めさせた。韓チリFTAでは1432品目中、コメ、リンゴ、ナシなど21品目は除外とし、乳製品、畜産品など373品目は「WTO交渉妥結後まで交渉を保留」とした。

 これができたのは柑橘中心の済州島を除き、どの地域も平均的にコメ、野菜、畜産を営んでいるからだろう。日本の場合、畑作物は北海道、甘味資源作物は北海道や沖縄県、鹿児島県の離島など作物の“地域的偏在”が多く、それだけ除外にしたい品目も多い。日本政府には韓国以上の交渉力が必要となる。果たしてどこまで粘れるか?

 2つ目は、産業と農村維持を区別した振興策だ。韓国はFTA対策費として123兆ウォン(現在の日本円で約8.4兆円)を確保した。対策費は、(1)品目別の競争力向上(品質向上や流通改善につながる施設整備・技術開発を支援)、(2)農家の体質強化(規模拡大や施設整備により国際競争力を身につける)、(3)FTAで被害を受ける農家への補償、という3つの方針に沿って使われる。

 ただし、すべての農家が対象ではない。たとえば(1)と(2)の支援策は担い手が対象で、高齢農家や小規模農家には別のメニューを準備した。廃業を希望する農家には「廃園支援金」(チリからの輸入の多い果物が対象)を、高齢農家には農地を担保に年金を生涯支給する「農地年金制度」を導入した。つまり産業政策と地域政策を明確に区別したのだ。

 3つ目は政府の情報発信と国民の勉強だ。韓米FTAはいまだに韓国国会で批准されていない。野党側がISD条項(韓国に投資した米企業が韓国の政策で不利益を被った場合、国際仲裁機関に訴えることを認めた条項)が「韓国に不利」と条項の撤廃を求めているからだ。日本でもこの条項を巡り「医療や保険の制度が破壊される」と懸念する声がある。

 韓米FTAの合意は4年も前のことだが、詳細な情報が伝わらず、国内に混乱をきたしている。これは日本にとって反面教師だ。国は逐一情報を発信し、それに対し国民は監視の目を向けていく必要がある。

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