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【今月の数字】

ASEAN10カ国が東アジア・ASEAN経済研究センターの運営費用を一部負担する額

11月末、日本経済新聞に「東アジア経済統合、ASEANが研究資金負担」という小さな記事が載った。東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が、これまで日本が大半を負担してきた東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の運営費用を来年度から一部負担することになった、というものだ

250万ドル

　11月末、日本経済新聞に「東アジア経済統合、ASEANが研究資金負担」という小さな記事が載った。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が、これまで日本が大半を負担してきた東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の運営費用を来年度から一部負担することになった、というものだ。ERIAは、2007年11月の第3回東アジアサミットの議長声明等を受け、08年6月3日にASEAN事務局（ジャカルタ）で設立総会を開催すると同時に、正式に発足した国際研究機関である。東アジアの経済統合に資する政策研究や統計資料の整備などを通じて政策提言活動を実施することを目的にしている。

　ASEANは11月の経済大臣会合で資金拠出を決め、同月のASEAN首脳会合で日中韓印豪ニュージーランドの6カ国を加えた計16カ国で自由貿易圏の構築を目指す方針で一致した。今後、貿易圏づくりが具体化すれば、ERIAの研究成果を活用する機会も増えると判断したようだ。

　今までERIAの活動について国内のメディアではほとんど扱われてこなかった。11月18日の東アジア首脳会議（サミット）の報道でも米中の主導権争いなど、ASEAN地域統合を取り巻く周辺国のパワーバランス的な視点からの報道が大半だった。

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