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はてな次いでコスト問題は、手数料・経費のことだ。もう20年前の資料になるが、農協組織の手数料・経費の実態について調べた。農家から受け取った手数料・経費の3分の2は農協の取り分で、残り3分の1が全農の取り分という実情だった。農協は、厳しい価格競争に直面して全農の手数料経費分を省くことができる独自販売のシェアを伸ばしてきている。
脱全農の延長線上には、全農が示す概算金相場に取って代わる価格の指標のようなものが必要となる。それが公明正大かつ決済機能が完備したコメ先物市場ということになる。これに現物市場が整備されると先物市場は鬼に金棒となる。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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