農業ビジネス

農水省が定める「力強い農業」、農業経営者に必要？

農林水産省は、食と農林漁業の再生推進本部が決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を各地域で実現するための、基本方針を固めた。従来から掲げている農業の「6次産業化」戦略、あるいは東日本大震災を受けて震災に強いインフラの構築や原子力災害対策などがあるが、平成24年度農水予算1兆2034億円のうち、7597億円もの予算を計上しているのが、「持続可能な力強い農業の実現」戦略である。農水省では、この課題を実現する上での問題は「人と農地」にあるとし、以下の3つの柱を展開していくことで、農水省が定めるところの「力強い農業」を実現していくとしている（下図も参照）。


（1）「人・農地プラン」づくり（地域農業マスタープランの策定）
（2）新規就農者の増大
（3）農地集積の推進

今回の農水省が打ち出した「人と農地問題」政策を本誌読者がどれだけ知っているか、ファックスおよびメールでアンケート調査を行なったところ、「内容までは知らないがなんとかく知っている」が43.2％、「内容を含め知っている」が35.7％、「まったく知らない」が21.1％であった。思った以上に、関心が高いことが分かった。しかし、おおむね肯定する読者でもある施策については反対、またその逆のパターンも見受けられ、また実際に施策を実現していく立場の市町村の担当者によっても取り組む姿勢に濃淡が見受けられるため困っているとの声も聞こえた。

農水省は余計なことをしなくてもいい、農村・集落に問題があるのであれば、国ではなく民間の力で解決すべきというのが本誌の従来からの立場である。だが、それはそれとしても、読者から多くの疑問が寄せられたため、その中でも代表的な質問を農水省の担当部局にぶつけてみた。平成24年度予算も通っておらず、事業が始まっていない段階ではあるが、今後の農政と農業関係を考える上で参考にしていただきたい。