農業ビジネス

ただこの種の問題は個人間で起こるものでもある。だから今回は行政事業として、地域で話し合って、将来後継者がいないような農地は農地円滑化団体に白紙委任してもらう仕組みにしている。そういう行政のかかわりの中で、個人の利害を超えていくのが今回の「人・農地プラン」の狙いであり、きちんとこれを実現していくために市町村は第三者機関を設けることになる。

第三者機関であるところの検討会は、地域農業再生協議会、ＪＡ、農業委員会といった方ばかりではなく、大規模個別経営体、法人経営者や女性や若者といった、従来の視点を持っていない方々を巻き込んで話し合う場にする。その上で、市町村が責任をもって事業を進める。つまりこれまでにあったような問題が起こらないように、行政側がきちんと環境を整えて、農地流動化を促進していきたいと考えている。

「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」に関する読者の声

●「核となる経営体も集落営農もない場合」というのはそもそもその農地で生産する作物に需要が無いという事を表しているのではないでしょうか。であれば、そのような農地にいくら投資をしても、ビジネスとして成り立つ裏付けに乏しいのではないかと思います。先の見えないプランに多額の税金が投入されることは、今のこの国の財政状況をみれば避けられるべきと言わざるを得ません。民間の金融機関にそのような事業計画を提出して、融資をしてくれるところは無いでしょう。国なら何をしても許されると役人が思っているとすれば、それは大問題です。

●核となる経営体の創生や強化策は必須だと思うが、すでに集落営農のスタイルが崩壊している地域が多いはず。

●つまるところ、大きい組織に営農を集約させようと言う意図を感じる。新規就農に関してもこの組織に属することが第一であり、独立した個人の新規就農に関してはかえってハードルになるのではないだろうか。

●今まで、集落営農でうまくいったケースはほとんど例がなくそれより、農業観・人生観を共感するものどうしがひとつになったほうがうまくいくと思う。

●集落営農組織自体が成立していない地域のため、核となる担い手が法人や個人経営体になる。そのため農地集積が実際進むか分からない。

●そもそもまとまるのは難しいのではないか？

●地域を構成する方々、地域の実情をどれだけとらえているか不明。北海道の我が地域で元気に独立して農業をやっておられる70代の先輩を無碍に扱うようなことは言えない。