農業ビジネス

──（経営開始型について）農業所得249万円の新規就農者には給付金150万が加わるので399万円の所得が得られることになるが、頑張って農業所得で300万円稼いだ新規就農者は給付金がもらえないというのは頑張らない方が得をすることになるが、それによって新規就農者のモチベーション低下、モラルハザードが起きるとはお考えにならないか。

新規就農者が5年間で経営が安定するというケースは現実的にほとんどないため、今回の給付金制度を設計した。ただし、経営が順調に伸びるということもないわけではないため、新規就農者全員に5年間給付するというのは当然おかしいので、所得上限を設けた。また新規就農者で250万円の所得水準に達するような農業所得を確保することも難しいと考えている。なので、農業所得249万円に加えて給付金150万円を手にするような事態は現実的には起きるものではないのではないかとみている。「人・農地プラン」にかかわる制度でもあり、新規就農者は次の時代における地域の担い手として、地域や普及員、行政から支援してもらう立場であり、いろいろとチェックされる立場でもある。もしあからさまな手抜きをするようであれば、指導助言がなされ、交付金も打ち切られるだろう。新規就農者がよりよく育っていくためのきちんとしたサポートを現場の方にはお願いしたい。

「新規就農」に関する本誌読者の声

●他業種における起業、あるいは職人の独立開業といったものにはこういう支援はあるのだろうか？ 農業起業だけを特別視することには違和感がある。

●集落営農組織の経営が軌道に乗り安定してくれば、新規就農者も現れることが考えられるので、若者の後継者育成に有効である。

●今までに補助金なしで借入だけで農業を始め立派な経営者になられた方は多くおられると思うが。補助金目的で就農するバカが出ないように祈りたい。

●たとえ独身者でも年間150万円でどうやって営農と生計をやっていけますか？　まして夫婦で、子どもでもいれば、今の職業から転職して生計を立てることはできません。150万円の目くらましにだまされてはいけません。

●プランではハードルはそう高くないようだが、予算的に見ると1市町村でおおむね1～2名分しかならないのでは。新規就農者が複数いる地域では大変そうだ。

●助成金より先にするものがあると思う。補助金をもらって農家に研修に入っても途中でやめているのが現実。また農業大学校を卒業していったん就農しても結局家を継がないケースも少なくない。もっと有効な使い方があるのでは？