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はてなたまたま友人がこの会社と有機農産物の取り引きがあり、経営内容をたずねたら、「年商63億円程度、税引き利益1億円、自己資本比率41％の優良企業」という返事が戻ってきた。有機JAS認定（小分け業者）の資格は、NPO法人日本オーガニック＆ナチュラルフーズ協会（JONA）にて取得している。
半世紀以上も米国やヨーロッパで日本の伝統的な食品を輸出してきた（株）むそう商事という会社の存在を遠くフランスの家庭で知ったのは希有な経験だった。この会社の現在の発展は、発祥母体だった「食養新生会」の時代の活動が、海外のオーガニック・ファンのハートを射止めたことにあるのではないかと思う。
むろんこの会社は、伝統食品の海外輸出に、国の補助金に頼ることはなかったはずだ。
農産物輸出を奨励すべく、農産物輸出促進事業なる補助事業が21年度からスタートした。その多くは、輸出市場開拓と称した公費による観光ツアーを送り出すだけで、事業が目的とする成果は期待薄だ。これまでにも同じような補助事業が組まれたのにもかかわらず、さほど効果が出ていないことが何よりもの証明だ。
いくら補助事業を打ち出してもむそう商事のような会社は台頭してこないだろうというのが筆者の考えだ。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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