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インタビュー

特別インタビュー 農業経営者の人材養成機関「日本農業経営大学校」新設!日本農業に希望を持つ、若人よ集え 少数精鋭のエリート教育が強み


――2月1日、一般社団法人アグリフューチャージャパン(以下、AFJ)が設立されました。なぜいま、農業経営専門の教育機関を立ち上げようと考えたのでしょうか。

浦野:日本農業を活性化させるのに必要なのは何か?発起人をはじめ賛同者が集まって、長時間、議論をしました。事業仕訳で農業者大学校の廃校が決定していた時機とも重なりましたが、同時に民間が主体となって農業経営者を育成する機関を設立しようという機運が高まっていました。
 私が理事をお引き受けして、問題提起したのは、未来を展望してどのような目的で教育事業を展開するか、まずはゼロから考えようということです。

 発起人からあがった共通の問題意識を整理すると、農業者が生産者という意識に経営者という意識を付加させるということでした。私たちが理想とする農業経営者は、時代の変化に柔軟に対応できる感覚を備え、日本農業の明日をたくましく切り拓く人材であるという結論にいたりました。そこで、次世代の農業経営者を育成することを主たる目的とした機関として、AFJを設立したわけです。


――食品業界に身を置く立場の浦野理事長個人としての問題意識の根底はなんだったでしょうか。

浦野:あくまで食品業界の立場としての意見ですが、これまで日本の農業は農作物を生鮮食品として流通させることが大命題で、加工の原材料としてとらえることがほとんどありませんでした。そうした背景があるため、農業者が「もっと国内の農産物を原材料として使えないのか」と要求されても、食品企業からしてみると、量、品質、価格などの面から、必ずしも農業者の要求に応えられない部分があります。そうなると、農業者と食品企業が同じ理念をもって、いかに手を結んでいくかが課題となります。つまりは、若くて革新的な農業経営者の育成が食品業界に身を置く私の夢でもありました。

――産業界がAFJの運営をバックアップしていくんですね。

浦野:産業界はもちろんですが、第一線で活躍する農業経営者の方々、JAグループ、さらに高等教育機関の先生方が一丸となり“オールジャパン”でAFJの活動をバックアップして参ります。この“オールジャパン”による支援こそが、最大の特徴です。

「日本農業はどこへ向かっていくのか」という危機感が重なって、それぞれが農業を産業化していく必要性を感じた。その結果、業界の垣根を越えて話しあう機運が高まった気がします。いろいろな考えの最大公約数として、人材養成機関の設立が具体化してきたということです。

――ところで、産業界が農業教育にかかわるメリットはあるのでしょうか。また、農業界にとってはどうですか。

浦野:学校を作るにあたって各企業から毎年ご支援をいただくわけですが、みなさん高い関心を持っていただいているようで、呼びかけたら賛同企業が200社も一気に集まりました。こうしたネットワークを農業者の方々と共有していけることは、お互いたいへんな強みになると思います。政府が6次産業化を推進すると一口に言っても、個々の農業者が6次産業化していくのは現実的に難しいことです。しかし、AFJのネットワークを活かせば、農業外からの様々な知恵を集めることができますし、現実的に農業者の方々と企業とが課題を解決するためににコラボレーションしやすくなります。それが農業経営の体質強化への一番の近道になるのではないでしょうか。

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