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インタビュー

特別インタビュー 農業経営者の人材養成機関「日本農業経営大学校」新設!日本農業に希望を持つ、若人よ集え 少数精鋭のエリート教育が強み



――こんな生徒さんに入ってきてほしい、という希望はありますか。

浦野:それはもう「日本の農業を変えていきたい」「自分のやる農業経営に希望が持てるようにしたい」「地域農業・農村を活性化させたい」という志を持った人であれば、誰でも大歓迎です。従って、受験資格は「高校卒業資格を有する40歳以下の男女」と幅広く設定しています。ただし、今まで全く農業を体験したことがない人がいきなりゼロから始めるのは難しいともおもいます。その場合、学校のカリキュラムとは別に1年間現場で農業を経験して、基本を理解した後、入学資格を得られることにする予定です。募集要項は夏までに決めますので、関心をもっていただいた方は、ぜひウェブサイトなどをチェックしてもらえれば幸いです(http://www.AFJ.or.jp)。

――食品企業など産業界が学校運営に参画することで、カリキュラムもさることながら、教育理念はどんなものか注目されると思います。そのあたりの考えはいかがでしょうか。

浦野:学校運営は岸校長に委ねられていますので、産業界が直接的に運営する訳ではありません。あくまでも支援する立場です。理事長の立場で私が訴えたいのは、「日本の農業には大きな可能性があるのに、十分に生かせていないのではないか」ということです。可能性というのは、経済における可能性と環境における可能性のふたつあります。
 まず前者の状況として、日本は東京に一極化集中してしまったため、地方経済が非常に疲弊している。今まではどこかの資本が工業で立地してくれることを期待してきたわけですが、もうその夢を追うのはやめて、農業や水産業などをしっかりと再構築すべきではないでしょうか。そうすれば雇用吸収力は上がるし、GDPの分野でも貢献できる。そこに気づき始めると、食品産業とのコラボレーションであったり、海外への輸出であったり、さまざまな可能性が出てくるはずです。今までそこに気づかず、農業分野に注目してこなかったのはもったいないことです。
 そして後者に関しては、今、環境問題がシビアに言及される中で、再生可能エネルギーだけではなく農業自体にもっと注目すればいいと思うのです。農業を営むことで、水や土壌の保全のためのサイクルが回るわけだし、生物多様性を守ることにもつながる。こうした日本の農業が持っている可能性を改めて見直すことを、運営する立場として忘れないでいたいです。

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