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どうなる!どうする?こんなとき

住専問題が浮上した農協農家にはどう影響するか

海外にも「ジューセン問題」と知れ渡った住宅金融専門会社(住専)の不良債権問題。バブル経済の破綻をまともに喰らった。金融機関からの借入金約13 兆円のうち約6割以上を焦げ付かせている。その住専に対する最大手貸し手が農協系金融機関。そこで新聞やテレビは連日、農協金融と結び付けて住専問題を取り扱っている。いくつか質問が住専問題の先行きを心配する農家から寄せられた。
Q:住専の経営破綻で農協の巨額融資は回収できるのか、あるいは住専が清算された場合、最大手貸し手の農協も連鎖倒産するという話も出ているようですが、農家が組合員に預けた貯金はどうなるでしょうか。

A:確かに農林中金、信連、共済連だけでも6兆円近い融資残高がありますが、住専が倒産という最悪事態になっても、農家が農協に預けた貯金や共済にはまず影響することはあり得ません。今の日本の金融システムでは貯金は全額保証されるという原則があります。この間も東京のコスモ信金や大阪の木津信金が経営破綻に陥った時も、政府や日銀の支援を受けて預金を全額保証する措置を講じています。この点についてはまったく心配は要りません。

Q:住専問題はどうなりますか。

A:その前に住専の設立経緯を簡単に紹介しておきましょう。住専は、個人住宅ローンを扱う目的で銀行などによって設立されました。

 ところが、その銀行が住宅ローンに乗り出したため、住専の経営が急速に悪化。それが契機で地上げまがいの融資などにのめり込み、バブル破綻で経営破綻が表面化したのです。

 大蔵省が公表した住専7社が抱える損失は、総額8兆4000億円でした。本来は、貸し手が損失を被ることになりますが、先ほども説明したように、最大手貸し手が農林中金、都道府県信連や共済連など農協系です。農林中金は別として信連や共済連は、協同組合金融ですから利益が出ると組合員に分配しますので、都銀のように手厚い内部留保がありません。しかもバブル期には株や債券でも大失敗をしていますから、住専破綻に伴う損失負担には体力的には耐えることができないのです。それで、農協系は住専を設立した母体行に責任があり、その銀行は貸し手に責任があるとの立場で、双方が激しい争いを続けているのです。

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