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【今月の数字】
活用用途を募集している廃校施設の数
- 第97回 2012年07月13日
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127校
パソナグループは、淡路市の「旧野島小学校 施設用地利活用事業」で児童数の減少などで2010年4月に閉校した小学校の施設の譲渡を受け、農業の六次産業化を通じた地域活性化を担う拠点として改装し、将来的には加工品の開発だけでなく、流通、販売、観光、研修等の機能を計画している。
この取り組みは、11年12月22日に国の指定を受けた兵庫県・洲本市・南あわじ市及び淡路市の「あわじ環境未来島特区」にも「農と食の人材育成の拠点の形成」や「健康・癒しの里づくり」として位置付けられている。特区の全体計画はエネルギー分野も含め、民間企業22社、地域経済団体5団体、大学8大学、公的機関3機関、自治体4団体が参加する壮大なもので、今後の行く末が注目される。しかし、このニュースを聞いたときに最も興味を持ったのは「廃校した小学校の譲渡」だ。近年、廃校した小学校の使用が緩和され、特産品開発等に活用されるようになってきたが、譲渡という事例はほとんど聞いたことがなかった。
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