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特集

今から始める大麻栽培 無毒大麻を産業に活かす


2001年、厚労省は、大麻栽培者免許の交付は、伝統工芸の継承もしくは生活必需品として生活に密着した必要不可欠な場合という2つの基準を示した。
2003年、「構造改革特別区域法」(平成14年法律第189号)の第4次提案で、長野県美麻村が産業用大麻特区を申請したが、特区しては認められなかった。
2004年、構造改革特区の第5次提案および第6次提案で、岩手県紫波町が「麻による農業6 次産業化構想」をまとめ、麻栽培免許の交付要件の緩和(産業用利用を目的とする麻栽培を追加)の特区を申請したが、特区としては認められなかった。
2007年、構造改革特区の第12次提案で、全国16地域・会社で21件分を「産業用大麻の種子の輸入規制緩和」特区として申請。
これは栃木県で開発された低THC品種の「とちぎしろ」が県外不出としているため、新規に大麻栽培者免許を取った方が、種子の確保ができないという問題に起因する。低THC品種は、EUやカナダの種子会社が保有しており、そこからの輸入が可能となるような規制緩和を厚労省と経済省に求めたが、すべて特区としては認められなかった。
2008年、北海道北見市が国の構造改革の北海道版のチャレンジパートナー特区に8月8日付で「産業用大麻栽培特区」に認定され、大規模栽培に向けた種子確保やTHC検査体制などの環境整備の議論が始まった。
2012年、麻に関する伝統文化、生活の中で伝えられてきた技術の伝承と産業振興のため、日本麻振興会が設立される。

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