農業ビジネス

統計でみるレストランのすがた

【縮小する外食産業のなかで】

　外食産業の市場規模は、2011年現在23兆475億円。ピーク時の29兆702億円から2割以上減少した（図1）。このなかで「食堂・レストラン」は他部門に比べ減少の度合いが小さく、11年にはピーク時の88％、8兆5501億円である。「食堂・レストラン」は西洋料理専門店だけでなくファミリーレストランや食堂も含まれているため、レストランが減少しているかはわからないが、縮小する外食産業で健闘し、相対的に存在感が高まっている。


【西洋料理店は不況に強い？】

　西洋料理店の事業所数は2006年時点で2万9300店。3年間で5千～7千店前後が入れ替わるが、バブル崩壊後も堅調に推移してきた（06年以降は「事業所・企業統計調査」が廃止されたためわからない）。

　消費者の支払金額でみると外食の食事代全体が00年以降横ばいのなかで洋食は06年以降増加し、11年時点で00年の119％に上昇している（図2）。不況下でも西洋料理店への支出は増えているのだ。


【地方にも根付く西洋料理店】

　ｉタウンページの登録情報を見ると、国内のイタリア料理店は9758店、フランス料理が8446店、スペイン料理が535店ある。これを人口10万人当りに換算すると（表1）、東京都や京都府など大都市の他に群馬県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、山梨県などの観光県で多い。また、イタリア料理店やフランス料理店では京都府以東に多く見られるのに対し、ここ2～3年流行してきたスペイン料理は大都市で多く見られる。

　他方、都道府県庁所在都市別の西洋料理の消費者支出をみると（表2）、宇都宮市、岐阜市、高松市、佐賀市、富山市では地元市民が西洋料理に費やす金額が他都市に比べて平均よりかなり高い。

　2008年の金融危機以降、外食産業は一段と消費が冷え込んでいると言われているが、西洋料理店はしっかりと地域に根付いている。