農業ビジネス

調査の概要

■期間／ 2012年9月26日から10月3日
■対象者／『農業経営者』メールマガジン読者
■回答者／全国の農業者・農業関係者305人
■回答者の属性／農業経営者（うち稲作・畑作46人、野菜70人、果樹14人、畜産・酪農9人、その他10人）、そのほか農業関係者156人（うち農業資材関連34人、農業関連行政・研究・団体38人、青果食品関連15人、金融・メディア34人、無職・その他35人）
■方法／メールによるアンケート調査
※本文、グラフの数値は小数点第2位以下を四捨五入。

農政問題の常識覆る一般世論に近い傾向

　JAグループが1000万人署名で大反対運動を展開した環太平洋パートナーシップ（TPP）。しかし、今回のアンケートでは賛成派48.1％で、反対派41.3％を上回った。これは一般世論と同様の結果になる。たとえば読売新聞が昨年11月に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加方針を固めたことを「評価する」は51％で、「評価しない」35％より高かった。

　民主が政権交代時に目玉政策として掲げた農業者戸別所得補償制度については、農水省も「現場からの支持は高い」と自負する。しかし、今回のアンケートでは評価しないという回答率は7割に迫った。また、同制度の加入条件である減反政策についても評価しないという回答率は7割に達し、同制度とともに農業界からの反発がとりわけ強いことが分かった。

　これまた民主がマニフェストに掲げた、地方分権の推進や国の出先機関の廃止については賛成派が反対派を大きく上回った。ただ、現政権下ではどちらも一向に進んでいない。

　そんな中で地方分権や道州制の実現を主張する橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」は、投票する政党で17・7％を獲得して2位。また、首相にふさわしい人で同氏は9.2％で4位。農業界を取り巻く常識や停滞感を打破したいという有権者の意向が現れた今回のアンケートで、既存体制を打ち壊すイメージが強い同氏が支持を得た。

　「近いうち」にある総選挙を前に、各政党はこれら「農業界の本音」をどう受け止めるのだろうか。