農業ビジネス

　日本では第二次世界大戦後、農地改革が行なわれました。小作人が一斉に小規模な地主になり、労働、経営、所有が単一の個人のもとにある形態になりました。一方イタリアには、農地改革がありませんでした。地主層が残り、その後の規模拡大もやりやすくなったと考えられます。このことは現在の稲作の環境として、日本とイタリアに大きな違いをもたらしているでしょう。また、労働者、経営者、地主は現在も明瞭に分かれています。雇用の制度上は労働者が一見優遇されているように見えますが、そうとも言えません。例えば労働者はほとんど英語を話せませんが、経営者は大学教育を受けており、英語を話せることが通常です。

税制

　イタリアでは地主が固定資産税を払います。これが経営者にとっては地主に納める地代に含まれることにつながります。また、経営者にとっては付加価値税が主要な税金です。このことは、農業機械の使い方に影響を与えます。

　現在日本では、たいていの農業機械は減価償却期間が7年とされています。この期間を過ぎると、農業機械を買い換える方も多いかと思います。これは、必ずしも7年で使えなくなったからではなく、所得税を納める日本では税金対策上の理由に、農機更新の動機があります。

　しかし、イタリアにはそのような現象が見られません。研究資料を見ると、11年が標準的な減価償却期間とされています。ただし、実際はもっと長期間使用しています。特に汎用コンバインは高価なためか、20年以上使われているものも珍しくありません。調査対象のある農業経営では、1979年製造のコンバインを12年においても使い続けていました。新しい機械に更新する費用をなかなか捻出できない場合、自ら修理しつつ、限界まで使っているようです。また、機械に対するメンテナンスも良いことが、1台のコンバインが30年以上収穫し続けることにつながっていると感じられます。

農業の違いによる影響

　次は農業の仕組みに焦点を当てて比較していきましょう。

　イタリアの農業機械はほぼ畑作用の機械で、稲専用の機械というのは多くありません。畑作用の機械を稲に応用することによって成り立つ農業であり、日本では当たり前に存在する田植機と自脱型コンバインがありません。田植機は以前日本の企業が進出したことがありましたが、定着しなかったそうです。収穫機は汎用コンバインばかりです。全く余談ですが、研究機関が狭い試験区画の収穫作業に適しているという理由から、日本製の自脱型コンバインを保有していました。