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土門「辛」聞

国民に目隠しをした通商交渉で国益を損ねた韓国の轍を踏むな


 韓国憲法は、条約を締結する権限を大統領に与え、議会は、大統領が締結した条約に同意する権限を有する。米韓FTA交渉の最終局面で北朝鮮による延坪島砲撃事件(10年10月)が起きた。これを交渉材料にした米国は、李前大統領に対し、韓国にとって屈辱的な条項を次々と飲ませたが、通商交渉法第6条は、通商交渉開始前に行政府による通商条約締結計画を提出させ、さらに第10条で計画に沿った交渉を義務づけ、大統領の独走にチェックをかけたのだ。

 通商手続法の火付け役は、当時、最大野党の民主党代表の氏だった。その経緯を6月29日付け聯合ニュースが、「今後、通商交渉は国会が事前に介入できる道を開いておくべきだ」、「非公開の密室での交渉を進めたために穴だらけになった。政権交代の場合は通商手続法などを通じ制度的に国会が交渉に参加できるようにしたい」と伝えている。

 奇遇だが、その孫鶴圭氏と、この1月31日夜、ドイツ・ライプチヒのレストランで夕食を共にしていた。同地で開かれた「BIOGAS展」に韓国の大学教授らと訪れていたところ、「今夜、大統領選候補だったベルリン滞在中の孫鶴圭氏と食事をすることになった。一緒に来ないか」と誘われたのである。孫鶴圭氏のことを11年11月付け本コラムで取り上げていたのに、その夕食会の時はすっかり忘れていた。もし覚えていたら、米韓FTA交渉と通商手続き法のことについて聞いておくべきだったと後悔している。

 話が長くなった。韓国の例を持ち出すまでもなく、秘密裏に進められた通商交渉は、国民にメリットを与えるものではない。安全保障がテーマの交渉と違い、その結果は国民の経済生活に直結する。それだけに通商交渉の内容の情報公開は絶対に必要なことだと思うのである。

 ちあきなおみの「喝采」には、「止めるあなた駅に残し」というフレーズもある。「止めるあなた」、約半数の自民党議員のことである。彼らを選んだのは、国民だ。「一人飛び乗った」安倍首相を担ぎ出した。最初は反対のポーズを取りながら、最後には抵抗をやめてしまう「ああ、これはこの前見た風景」(デジャ・ビュ)を思い浮かべてしまうが、TPP協定交渉でも、そうなるだろうか。

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