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イベントレポート

FTA先進国・韓国農業界から具体的に学ぶ!日本農業のTPP対策と勝つ方法



農業でのFTA対策

韓国政府も韓米FTAの農業への影響試算を出している。ただ日本と違って、それを試算するのは関税など自由化のスケジュールが確定した後。そして対策費は10兆ウォンの生産減少の見込みに対して24兆1000億ウォンを用意した。
その内訳は被害補填直接支払金1.6兆ウォン、品目別競争力強化9.3兆ウォンなど。このうちすでに発動したのは被害補填直接支払金で、牛肉価格の下落に対するもの。ただしFTAの影響は価格下落分の24.4%と算定したので、1頭当たりの補てん金は約1万4000ウォンにとどまった。
高安氏は今後も畜産に対する影響は小さいとみている。価格が高くても国産を買う傾向が強く、米国産と競合するのは他の外国産であるためだ。

日本が学ぶこと

最後に2人の演者が挙げた韓米FTAから日本が学ぶことを列挙する。
高安氏
1)レベルの高いFTAを結ぶことで輸出を増やしている。
2)韓国政府は毒素条項などに関する誤報に反論する報道資料をきちんと出して、国民の理解を促している。
3)日本と違い、韓国はFTA交渉が妥結してから影響を試算する。それに基づいて対策を打つ。


青山氏
1)例外扱いされずに関税の撤廃や削減の対象品目となってもすぐに影響は出ない。
2)TPPに参加しても日本の農業が抱える問題が消えるわけではない。目の前に立ち向かわずしてTPPの克服は困難。
3)マスコミ報道と比べて農家は比較的冷静。自分が対処すべき課題を客観的にとらえている。
4)韓米FTAより韓中FTAの影響を懸念する声が大きい。
(取材・まとめ/窪田新之助)

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