農業ビジネス

県外にも広がる安全のイメージ

　岡山市高松農協が、有機･無農薬栽培のパイオニアになるには、行政や地元経済界の強力な支援も重要な存在だった。経済連や中央会が横を向いていた時、行政では岡山県の長野士郎知事が応援してくれた。

　県は国より早く有機無農薬産地事業をスタートさせている。有機･無農薬栽培に関連した組織育成費や濯漑用井戸、防虫ネット、雨よけハウスなどに県費で半額補助を出してくれ、5kg腸詰めの小売用のパックのデザインに助成金もつけてくれた。有機農産物に対するガイドラインも国に先がけて88年に導入している。

　勝手な推測だが、こうした知事の応援は、水戸黄門の“印篭”ではないが、経済連の横槍をかわすのにも絶大な効果があったのではないだろうか。

　経済界では、地元の天満屋百貨店が、岡山市高松農協のために、わざわざ有機･無農薬栽培の農産物の専用売場を設けてくれた。いまから20年近くも前のことである。地元スーパーの商品戦略とも合致した。食べ物の安全性を求める消費者ニーズにマッチし、商品の差別化にも大いに役立ったのだ。

　有機や無農薬の取り組みは、農協界よりも外の世界で先に評価され、それが何年かして農協界にフィードバックされてくる図式のようである。農政の経験も豊かな難波組合長も。

　「このような取り組みは、西南暖地の農業県だからできることです。貧しければ、損を覚悟で有機や無農薬栽培は不可能ですからね」

　と総括する。

　岡山市高松農協は、金融事業でも恵まれている。とかく問題となっている不良債権がぽとんどないのだ。今回の住専処理のゴタゴタでも貯金の流出はなかった。むしろ逆に増えているのだ。組合員から「よい農協」のお墨付をもらったようなものだ。

　有機･無農薬栽培の作物は、いまでは天満屋百貨店だけでなく、大阪の阪急百貨店宝塚店でも扱われるようになった。岡山市高松農協のイメージが県外にも浸透しつつあるのだ。ただ悩みと言えば、注文に応じきれないことである。こればかりは急激に増やすことはできそうにない。それと堆肥原料となる家畜糞尿を確保することである。

　農協トップは気づいていないかも知れないが、採算を度外視したかに見える岡山重局松農協の有機･無農薬栽培への取り組みは、たしかにメリットのあることなのである。県内外の消費者に“岡山市高松農協＝安全な農産物を作る「よい農協」”のイメージが定着するなど、有形無形のメリットを与えていることだけは間違いない。