ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

特集

信頼されるブランドをつくる広報~ブランドの価値を見いだす~



【広報の機能】
(1)社会との共生を図る。
(2)企業の社会的認知(コーポレート・レピュテーション)を促進する。
(3)社会からの企業への要望を聞く。
(4)自社を取り巻く社会・経営環境を把握する。
(5)企業文化の構築・改革を図る。
(6)以上の活動によって業績の向上に寄与する。

広報の事例として取り上げた六星の活動に当てはめて考えると、(1)地域の農業を維持し、地域社会との共生を図っている。(2)認知を広めるためにさまざまな活動をしている。(3)農業の持続という地域社会の要望に応え、今後もそれに取り組もうとしている。(4)農業に関する国策の動向や社会のニーズにアンテナを張っている。(5)2次産業の品質管理の改革などに努めたり、部門間の連携をとる企業風土を整えてきた。(6)結果、現在スタッフ総勢100人を擁するまでに成長した。

【広報の相手となる社会とは?】

土地を使っている農業であれば、自ずと地域社会との関係は生まれる。広報の相手はこの社会である。広報活動の場合、とくにステークホルダーと呼ばれる利害関係者を指す。では、農業のステークホルダーは誰だろうか。
卸売業者、農協、小売業、飲食業、宿泊産業、食品会社などの販売先、行政、農業関係団体、農業資材や機械、肥料・農薬などの取引業者、メディア、そして消費者などが挙げられる。消費者も直売所の来店客、ネット通販の利用者、個人取引の顧客、飲食店などの食品産業を通じて農産物を口にする消費者。さらに、株式会社の場合は株主たちも加わる。
現在は、実際には商品を買うわけでもなく、利害関係にない人たちも広報の対象となる。なぜなら、メディアの種類が変わってきたからだ。FacebookやTwitter、LINEなどをはじめ、SNSで評判がすぐに広まる。そのため、社会全体も広報の相手と考える必要が出てきた。
しかし、どのステークホルダーよりも一番近くにいて、一番重要なステークホルダーは、従業員とその家族である。
広報活動は長い年月をかけて取り組むものである。まずは、身内から始めるのが大切だ。前述の認知を促進することも、要望を聞くことも、従業員から始めるのが結果的に外部への広報も効果的になる。昨今、社内広報を重視している企業が増えているのもそのためだ。

【何をするかが大切】

広報活動は現在、多くの企業で企業ブランドを確立するために欠かせない活動としてとらえられている。
日本パブリックリレーションズ協会の言葉を引用する。米国有数のPR会社の創業者ハロルド・バーソンは次のように語っている。

関連記事

powered by weblio