シンポジウム『府県における畑作野菜経営の可能性』

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イベントレポート
シンポジウム『府県における畑作野菜経営の可能性』

【イベントレポート】

シンポジウム『府県における畑作野菜経営の可能性』

編集部
1996年04月01日

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本誌14号でも予告した小誌編集部主催のシンポジウム『府県における畑作野菜経営の可能性』が、3月7日、東京高田馬場の「ビッグーボックス」において開催され、本誌読者をはじめとする約120名の参加者が意見を交換し、親睦を深めた。また、パネルディスカッション終了後には(社)北海道農業機械工業会専務理事村井信仁氏が「畑作野菜経営の求める経営観と機械・労働力、そして土」と題してスライドを使っての講演を行なった。ここでは当日パネルディスカッションの司会をつとめていただいた東京農工大学農学部の塩谷哲夫教授にその内容を総括していただき、時間の都合で回答の得られなかった質問について各パネリストに誌上での回答をお願いした。

パネルディスカッションの総括
生産者と流通･加工、利用企業との連携をさぐる

(東京農工大学教授　塩谷哲夫)

シンポジウム開催の趣旨

　今日、農業経営をめぐって、その内と外からかってない変化が襲っている。国家行政レベルでの生産者に対する画一的コントロールは自壊しつつあるかに見える。成立不安な「農業経営体」におんぶしてもらおうとする新農政、管理責任を放棄したコメ政策はその象徴であろうか。

　一方、消費者の農産物に対するニーズは、画一的でも安価･満腹を求める“エサ”的需要から、美昧･安全･旬などの“食べ物”へと変わりつつある。この変化をキャッチした関連業界は、自らの経営をリストラしながら対応しようとしている。そして、安い食材が国境を越えて激しく流れ込んできている。新しい商品が次々と出ては消え、ファーストフードショップも店名を変え、中身を変えてめまぐるしく変化している。

　このような情勢に圧倒されてしまって農業はダメだなどと方向を見失ってはいけない。こんな乱世だからこそ、しっかり目を開いて見すえれば、農業にもビジネスチャンスが生まれているのではないかと思う。

　本誌は、府県の畑作的野菜作りにその可能性を感じとって、14号で『伸びるぞ!府県の畑作野菜経営』を特集した。このシンポジウムには、14号登場の実践者だちと、それに加えて畑作野菜産物を流通･加工･利用している企業の人々にも参加してもらった。このシンポジウムは、それぞれの立場からの意見を明らかにし、討論し、今までとは違った新しい時代に対応しうる自己の確立と、その上での提携の可能性をさぐろうとするものである。

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