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座談会

農業経営者が覚悟すべき交付金制度の今後


昆 ただし水田で頑張ってきたような人たちには、経営の最適化を選んでいると思いながらも、実は泥沼にはまっていることがよくあります(笑)。
高木 罠にはまったら、もがいてそこから抜け出す以外に、おそらく新しい道はないんですよ。ただし、今起こっていることが一概にいい悪い、と言っているだけでは解決しないと思いますね。経営は多様なんだから、これだけが正しい、これだけが新しい、ということはおそらくないんです。
昆 経営者の数だけ経営のかたちがあっていいんですよね。

米先物取引

昆 事業で1億円かかるとして、その半分補助金を出してくれるというよりも、企業や民間で金を集めて2千万で運営した方が、健全な経営になることは間違いない。しかし現実は、補助金、経営のスタイルを役所が決めたうえで指導されてしまう。米に限らず、園芸や果樹の分野にしてもそういう体質は変わりませんね。
本間 農水省も悪いと思うんですが、その前に競争条件を満たしてこなかった、農協を含めた産業界も責任はあるんじゃないでしょうか。しかしその中で、今回の規制改革会議の提言があった。全中が廃止というのは、まさに単協が独立して自由に競争できるための提案ですよ。中央会条項がなくなったって、全中がいる限り、「おまえら喧嘩するな」という話になります。そこで棲み分けを守る親玉のような、中央会という制度を変えて機能を弱める。そして基本的に農家が農協を選べる ようなシステムを作る。体質改善を推進する改革ではあるんですよ。
昆 原点に戻るということですよね。
本間 全農が半分を支配している市場なので、自分たちで価格形成ができるんだから、先物に乗るわけがありません。概算金のことを考えたら先物があった方がいいんですが、プライスを決められる人にとって先物はいらないんです。しかし、一方でJA梨北などは全農に流さないで、自分のところで買い取りをやっています。買取にはリスクが伴うから、先物を使う必要も生じる。いわば単協がマーケットの個々の主役となって、市場を動かしていくわけで、そういう状況になれば、先物だってもっと活性化するでしょう。ましてや減反を5年後にやめる計画があるんだから、市場で価格形成される流れに乗らなくてはいけないわけですし。
昆 大潟村の小林組合長なんて、自分で先物をやっていて、全農から最初はグチグチ言われたのが、今まで続いています。本来、リスクをヘッジするために先物があるのは経済社会が進化していくうえで当然の常識なのに、それを農業界が捨ててきてしまった。

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