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【今月の数字】

93.2％／産地判別技術により鰻の産地を推定できる確率

８月から９月にかけて、産地偽装のニュースが相次いだ。８月14日、三重県四日市市の米穀販売企業の元社長ら４人が、中国産米を国産米として販売していたことによる不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。
偽装米の多くはイオンの納入業者に販売され、イオン店舗で弁当やおにぎりとして売られたという。農林水産省や三重県警の調べでは、この企業の偽装は遅くとも2005年には始まり、合計約4,386tに上るなど、過去最大規模の偽装と見られている。
９月２日には、ロシア産ワラビを北海道産と偽って２万3,000パックを販売していた、北海道占冠村の食品製造会社、占冠山村産業振興公社に対し、道が是正を指示した。同社は1984年に新冠村が第三セクターとして設立したが、販売不振から2010年に札幌の民間会社に譲渡された。現在は地元の雇用30人を抱える民間企業で、2011～13年度に補助金が支出されている。
８月18日、豊田通商子会社の食料商社、豊通食料が農水省から不正表示を是正するよう行政指導を受けた。2012年８月～13年８月にかけて、オランダや韓国、ニュージーランド産のパプリカ195tを「宮城県産」と表示し、コンビニエンスストア向けの食品加工業者などに販売していた。豊通食料は、2008年に宮城県の農家と共同で農業生産法人を設立し、安全・安心で新鮮なパプリカの生産に向けた事業を開始し、2012年には震災を乗り越えて840t、2013年には新農場を増やして1,000tに生産を増やす計画だった。

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