農業ビジネス

この食品基準法は、食品衛生法・JAS法・健康増進法の３法を一元化し、13年６月に成立した。その後、消費者庁は食品表示基準案について14年７月から全国説明会とパブリックコメント募集を行ない、周知期間を考慮して15年４月１日までには食品表示基準を正式に決定、公布するとしている。
新たな食品基準法の大きな変更点として、（1）加工食品と生鮮食品の区分の統一（変更）、（2）栄養成分表示の義務化、（3）製造所固有記号の使用ルールの変更、が挙げられる。
まず、（1）加工食品と生鮮食品の区分の統一では、食品衛生法で加工食品に区分されていた切断等による「形態の変化」は生鮮食品となる一方、食品衛生法では加工食品として扱われなかった簡易な調理（魚介の塩干や乾燥野菜など）は加工食品に区分される。乾燥果物、乾燥野菜や魚の干物などの農水産加工はJAS法によって加工品として表示してきたとはいえ、今後はアレルギー表示、製造所(加工所)の所在地及び製造者(加工者)の氏名等の表示義務が新たに課されることになる。また、食品表示とは直接関係しないが、これらの簡易な調理は食品衛生法で加工食品として扱われなかったため、営業許可対象業種に含まれてこなかったが、今後加工食品に区分されることで施設許可等について影響があるか気がかりな点である。
（2）栄養成分表示の義務化については、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量）について義務となる。当分の間、中小企業基本法に規定する小規模企業者（おおむね常時使用する従業員の数が20人以下の事業者）は表示を省略できるため、農水産加工の大部分は表示の義務を免除されるが、「当分の間」が撤廃されれば、加工食品の栄養成分を計測し、表示を行なわなければならない。
また、比較対象商品に比べて成分が「低い」とか「含む」ことを強調して表示したい場合、従来はその差を量で表現すればよかったが、新たな食品表示法下ではコーデックスにならって25％以上の相対的な差がないと強調表示はできなくなる（ナトリウムについては特例としてもう少し低い相対差になる予定）。