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土門「辛」聞

認定農業者に減反遵守要件がある怪

秋田県大潟村のK氏から久しぶりに電話をもらった。大潟村減反闘争の参謀役といえば、「あの人か」と思い浮かぶ方は多いだろう。電話の用向きは、「認定農業者に減反遵守要件があるらしいな。どうなっているのかを調べてよ」というものだった。
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 秋田県大潟村のK氏から久しぶりに電話をもらった。大潟村減反闘争の参謀役といえば、「あの人か」と思い浮かぶ方は多いだろう。電話の用向きは、「認定農業者に減反遵守要件があるらしいな。どうなっているのかを調べてよ」というものだった。

 K氏と知り合ったのは、大潟村騒動がピークを迎えつつあった20年以上前のことだった。橋渡しをしてくれたのは、法曹界の重鎮、O弁護士。直々に「今度自民党で大潟村問題を勉強することになり、その参考資料としてパンフレットを作ることを決めたので手伝って欲しい」と頼まれた。O弁護士が大潟村問題に首を突っ込むようになったのは、同郷の入植農家から国を相手に訴えた裁判の弁護を頼まれたことがきっかけのようだった。

 東京・丸の内にあった法律事務所で初めて出会った際、「先生、自民党が減反問題に興味を持っても、何もできないのではないでしょうか。何よりもスポンサー筋の農業団体が、一律減反でないと組織維持がおぼつかなくなりますからね」と進言したことを覚えている。O弁護士の答えは、「自民党の先生方も、現状ではいけないという気持ちがあり、勉強を始めたそうだよ」というものだった。当時の政治家の中には、相当志が高い方もおられたということではないだろうか。

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