国と民間の新しい協力体制が、ボーダーレスな流通を可能にする

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編集長インタビュー
国と民間の新しい協力体制が、ボーダーレスな流通を可能にする

【編集長インタビュー】

国と民間の新しい協力体制が、ボーダーレスな流通を可能にする

宮崎県産業経済部　食産業・商業振興課食産業振興専門監三輪宏子
第18回 2006年02月01日

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食の地域ブランドの重要性が叫ばれる昨今だが、実際のところ地域ブランドの立ち上げには、予算的にも、流通の上でも多くの困難が伴う。その背景には本来、生産と消費をつなぐべき中間流通業が機能していないという現実がある。しかし、百貨店外食産業、商社と流通の世界で活躍してきた三輪宏子氏は、長年の経験を生かして、宮城県においてこの困難な課題に取り組んでいる。行政と民間の協力によって地域ブランドを立ち上げ、さらには廃棄物の自己処理システムという新しいモデルに挑んでいる三輪氏にお話を伺った。

中間流通業が生産と消費を分断しているという現実

昆　2003年の4月、私のところに宮城県から県の食産業振興のために人を紹介して欲しいという依頼があったとき、すぐに三輪さんの顔が浮かびました。

三輪　最初にメールをいただいたときは断るつもりでした。でも、資料を読んで、これこそ自分がやりたい仕事だと思ったんです。
　以前から、私は卸売業や農協のような中間流通業は、生産と消費を結ぶ位置にありながら、実際にはその機能があまり発揮されていないと感じていました。むしろ中間流通業が生産と消費を分断している場合さえある。それを変えて両者を結びつけられないだろうかと思っていろいろな流通業を渡り歩いてきたのですが、実際には（変えて行くのは）なかなか難しい。

　しかし、宮城県が求めていたのは、産地から消費地まで一気通貫したマーケティングや商品開発を行うこと、そして宮城県の地域ブランドを開発するということでした。そこにピピッと来たんです。

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