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はてな【土門「辛」聞】
それでも集落営農組織に参加しますか？
- 土門剛
- 第21回 2006年02月01日
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陣立て、冬の陣、夏の陣
行政と農協が「冬の陣」だとはやし立てて農家を「集落営農組織（以下集落営農）」に駆り立てる動きが、各地で繰り広げられています。これは、担い手確保を名目に、農家を囲い込んで農協の肥料や農薬を買わせ、コメも農協に出荷させようという、農協の、農協による、農協救済のための「集落営農」です。
現在すでに組織立ち上げの「陣立て」を終え、2007年産からのスタートを目指している段階で、まずはこの「冬の陣」で集落の合意形成を取り付け、6月から8月の「夏の陣」で正式手続きを完了させてしまう作戦です。夏に勝負ポイントを設定したのは、麦や大豆など転作作物の作付けの関係からです。
担い手へ農地を貸す「利用権設定」、農作業受委託契約、07年度から導入される「品目横断経営安定対策（直接支払い）」の加入契約、コメの出荷契約などへ、農家にハンコを捺させ集落営農に囲い込めば、農家は完全に農協の餌食にされてしまうだけです。
一方、「品目横断的経営安定対策のポイント」（通称「雪だるまパンフ」）は、集落営農について「1．機械の共同利用でコストが下がります。2．意欲、体力、気力に応じて参加できます。3．農村社会もいきいきします」と、農家や農村に好都合なことだけを並べています。事実はどうなのでしょうか。集落営農の未来を具体的な試算を立て検証します。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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