農業ビジネス

　昨年10月27日に「経営所得安定対策等大綱」が定まり、経営所得安定対策の対象となる「担い手」の規模要件を、認定農業者は府県で4ha、北海道で10ha、集落営農で20haと決まった。

　筆者はそこで示された経営サイズが、これからの時代の土地利用型農業として経営を成立させる規模としては、あまりにも小さいと感じた。農業経営の可能性は規模の大小だけで語るべきものではなく、むしろどのような販路開拓や営業戦略を持つかの方が肝心なことであると思う。

　それ以上に、農協組織が自らの存続をかけて要求した集落営農という経営類型が、今さらながら語られる異常さ。農業界では本当にそれが通用すると信じられているのだろうか。ソビエト連邦や共産党の中国ですらコルホーズや人民公社が崩壊したのに、現代日本の市場社会の中でどうしてそれが成立すると言うのだろうか。

　どのような事業であれ、経営が成立するのは、マーケット（顧客）ニーズに答える力があればこそである。ましてや、農村の高齢化や耕作放棄地増大の防止などという、集落機能の維持を目的として組織される事業体が、経営的に存続できると考える方が不思議だ。

　そして、農業メディアを見ると、農協と行政による「担い手育成」、「担い手確保へ一丸」などという言葉が踊っている。いかに行政や農協の求める「担い手」がいないかである。さらに「集落営農　リーダー育成を支援／農水省が新規事業」（1月16日・日本農業新聞）という記事を見つけた。

　その記事に「農水省の昨年6月の調査でも、集落営農づくりの課題のトップは『集落リーダーが不在』で58％を占める」とある。その対策として農水省が「2006年度の新規事業で緊急的に人材育成を支援する。JAや農業改良普及センターOBなどを登用し、豊かな経験を生かして集落の方針づくりから組織化・法人化までを後押ししてもらう。政府予算案に20億円を計上。全国5000地区を想定し、リーダーの活動費を助成する」とある。

　余計なお世話であり、無駄な話である。この記事を筆者は、少なくとも集落営農のうち、58％は確実に破たんすると読んだ。現実にはこれから組織される集落営農のうち、8～9割は数年後に破たん、解散することになるのだろう。

　本誌の読者の中には集落を単位に土地を集積して経営を成立させている人々も少なくない。それも集落営農というべきだろうが、少なくともその場合には自らの意思と見識、健康な欲望において農業経営者たる道を選んだ人々であり、自らのリスクで経営の創造に取り組んだ人々である。その中には、ほんの数年前までは農協組織の和を乱す者として鬼っ子扱いを受けていた人もいるのではないだろうか。

　つい先程も、北陸の読者から農協からは65haも押し付けられて、しかも関係農家の中には「自分の土地を使わせてやって」というくらいのことを言い出しかねない輩もいると怒っておられた。

　ここからが言いたいことである

　「農業経営者よ村を背負うな」

　「今こそ村を捨てよう」

　大事なのは村ではない。貴方自身の経営なのである。農協や行政など農業関係者の居場所作りのために犠牲になるべきではない。それで良いのだ。