(有)田中農場（鳥取県家町）、稲作経営には新しいスタイルが必要

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(有)田中農場（鳥取県家町）、稲作経営には新しいスタイルが必要

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(有)田中農場（鳥取県家町）、稲作経営には新しいスタイルが必要

編集部
2006年02月01日
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鳥取県家町の90haの農地でコメを中心に麦、大豆、数種野菜を生産する(有)田中農場（代表・田中正保氏）は、ネギなどここ数年で新たに経営に組み入れた農産物の面積を拡大する方針を固めた。

雇用型農産物導入で農地の有効化図る

　同社がネギの作付けを始めたのは2年前。スケールメリットを生かす穀物とは対照的な、生産・調整に労働力を必要とする雇用型作物を導入することで経営の多角化を進めてきた。現在、ネギの栽培面積は50aで、全量を大阪府の鍋専門店に出荷している。

　同社の経営の柱であり、無化学肥料、減農薬で作るコメは、契約業者と1俵2万3000円（コシヒカリ）という高値で取引されている。

　しかし、代表の田中氏は、「大きな変革期にある日本のコメ産業の現状を考えれば、この価格に慢心したコメだけに頼る経営では未来がない。次世代を見据えた新しい経営スタイルが必要」と話す。

　田中氏によればこの新しいスタイルとは「コメを中心としながらも、作期、性格の異なる多品目の農産物を輪作・転作して組み合わせ、農地の生産性をぎりぎりまで高める」というもの。

　田中農場の90haの農地の大半は、30年前から集積した借地で、集落の農地の大部分を占める規模。業態から見れば、「品目横断経営安定対策（直接支払い）」の対象となった集落営農組織と類似する。しかし、田中氏は補助金を得るために作られる組織と収益を得るために発展した組織には違いがあるとし、次のように話す。

　「私は30年かけて規模を拡大し、常に収益が出る経営を心がけ、発展させてきた。新しいスタイルの稲作経営が必要とされる時代に、リーダー不在で無理やり農地を集積するやり方では成功は難しい」