農業ビジネス

　香港での世界貿易機関（WTO）農業交渉の閣僚会議。焦点となったコメ問題は先送りされ「4月末めどに関税決着」の閣僚宣言を採択した。

　畑作や酪農は、低率関税での決着を想定して2007年度から直接支払い導入が本決まりだ。農業大激震が列島を直撃する。それを先取りしてか農業界は、勝ち組、負け組の区分けが急速に進行する。

　新年に当たり本誌読者諸兄が、必ずや勝ち組グループにエントリーされることを祈念したい。

コメのエース級が集まった「土門勉強会」

　年末にセットしたWTO農業交渉と直接支払いの勉強会に、コメ生産者のエース級が多数駆け付けてくれた。専門家を呼んで両テーマについて詳細なレクチャーを受けた後、大激動の農業界について次のような予測を披露した。

　「交渉は、上限関税や重要品目で日本側の主張が認められたという状況ではなく、頼みの綱としていたEU（欧州連合）が上限関税や重要品目で米国と手打ちをするなど日本側にとって厳しい局面が続く。交渉の先行きは、極めて不透明だが、決着となれば早くて05年末になるだろう」

　香港での閣僚会議では、日本側はコメを例外扱いにしてもらい、その代償措置としてミニマム・アクセス（裁定輸入義務／MA）の増枠につながる提案をあらためて出した。具体的な数字は春に出てくるが、現在約80万tのMA枠の大幅アップは避けられず、最悪の場合は200万tという数字もなくはない。そうなると、農業現場では農協がさらなる減反強要に走るという最悪のシナリオが目に浮かぶ。