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農・業界

農産物貿易交渉(EUと米国)、保護政策の段階的廃止を提案

  • 編集部
  • 2005年12月01日
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EUと米国は、行き詰まった世界貿易交渉を活性化させる試みとして、農業市場の自由化を進展させる新たな提案を議題とした。
 EUと米国は、行き詰まった世界貿易交渉を活性化させる試みとして、農業市場の自由化を進展させる新たな提案を議題とした。

 米国の貿易問題担当代表のロバート・ポートマン氏は、輸入関税、輸出援助、貿易を阻害する農家援助の削減を2段階で行う案を提案した。この案では、第1段階として5年間で市場へ影響を与える政府の農業援助を大幅に削減する。第2段階では5年間で残った貿易を阻害する政策を廃止する、としている。

 関税については、先進国に高関税品ほど削減幅を大きくする55-90%の輸入関税の削減を求めた。発展途上国も条件は緩和するものの、市場開放を迫った。米国案では、さらに輸出奨励金を2010年までにすべて廃止することを求めている。

 国内産品の保護政策に関して、ポートマン氏は貿易を阻害する米国の補助金を60%削減することを提案し、EUにも同補助金の83%の削減を求めた。「我々の貿易パートナーが米国産品に対して門戸を開けば、我々も米国の農業政策に重要な変化をもたらす用意がある」(同氏)。

 EUの貿易担当官ピーター・マンデルソン氏も新提案を提出した。EU案も段階的アプローチ、高関税高削減率と米国案と同じ構想だ。原価格の90%を超える関税には最低50%の削減を求める。同氏は、他国が同等の手段をとるならEUも輸出奨励金を廃止するとこれまでの主張を繰り返したが、期限については、12月の香港でのWTO会議で決定すべきだとした。

 同氏は、また貿易を阻害する農家援助の70%削減を提案した。「参加主要国の農業援助レベルの段階的均一化という原則を受容する」(同氏)。

 これら2つの提案を、オーストラリアのマーク・ヴェイル貿易大臣は「よいスタートだ」と賞賛した。カナダのジム・ピーターソン貿易大臣は「重大な貢献」としたが、関税削減から除外すべき産品があるとした。

(FWメルマガ10/7号)

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