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はてな【土門「辛」聞】
農業に熱い視線を向け始めた民間金融機関
- 土門剛
- 第19回 2005年12月01日
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メディアを賑わしている民間金融機関による農業向け融資。火付け役は、政府系金融機関の統廃合で危機感を募った農林漁業金融公庫。生き残りをかけて地域金融機関との提携を進めたことで、銀行や信金・信組などによる農業向け融資の機運が一気に広がったようだ。
農業者向け融資について農林漁業金融公庫、農協系金融機関、民間金融機関の関係を簡単に整理しておきたい。農地法で株式会社による農地取得には制約があり、株式会社たる銀行は農地を担保に取れず、大きなハンデキャップを負っている。
よって土地集約型農業は、農林漁業金融公庫や農協系金融機関の出番となるはずだが、この両者の関係が微妙。よくあるパターンは、農協が絶対に返済してくれる優良融資案件をおさえ、農林漁業金融公庫はそれ以外の融資案件という具合だ。
しかし、大きなハンデを背負ったはずの銀行や信金など民間金融機関も、実は農地法の制約を乗り越えて農業者向け融資を始めている。
農業者向け融資について農林漁業金融公庫、農協系金融機関、民間金融機関の関係を簡単に整理しておきたい。農地法で株式会社による農地取得には制約があり、株式会社たる銀行は農地を担保に取れず、大きなハンデキャップを負っている。
よって土地集約型農業は、農林漁業金融公庫や農協系金融機関の出番となるはずだが、この両者の関係が微妙。よくあるパターンは、農協が絶対に返済してくれる優良融資案件をおさえ、農林漁業金融公庫はそれ以外の融資案件という具合だ。
しかし、大きなハンデを背負ったはずの銀行や信金など民間金融機関も、実は農地法の制約を乗り越えて農業者向け融資を始めている。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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