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農・業界

農業環境推進制度研究所(滋賀県と16都道府県)、環境直接支払いのシンポジウム開催

  • 2005年10月01日
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滋賀県を中心とした、16都道府県が参加する、「農業環境推進制度研究会」が7月末に発足。環境直接支払い制度の導入・推進を検討するシンポジウムが8月29日、東京大学構内で開催された。参加者は全国の自治体関係者など約400人。
滋賀県・琵琶湖の環境保全に注目

 滋賀県を中心とした、16都道府県が参加する、「農業環境推進制度研究会」が7月末に発足。環境直接支払い制度の導入・推進を検討するシンポジウムが8月29日、東京大学構内で開催された。参加者は全国の自治体関係者など約400人。

 直接支払い制度を昨年度から全国に先駆けて導入している滋賀県の國松善次知事は、事例の報告とともに地域に応じた制度の必要性について述べた。

 基調講演では、生源寺眞一東京大学大学院教授が「農業が環境に与える良い影響、悪い影響の実態も国民に公表しつつ、地域にあった環境対策の制度を構築する必要がある」と述べた。

 滋賀県では琵琶湖の環境保全のため、様々な対策を行っているが、環境直接支払い制度もそのひとつ。農薬や科学肥料を一定量・一定期間減らした農家に対して、10aあたり2千円~3万円程度を助成するというのが特徴。ちなみに2004年度の予算は約1億2千万円、2005年度は約2億円。

 日本とは基本的に農業構造の違いがあるが、同制度は欧米では広く導入されている。今年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、環境保全を重視した農業への転換が盛り込まれたことから、滋賀県の取り組みに注目が集まっている。

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