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【Opinion】
見えざる課題
- グリンリーフ(株) 代表取締役 澤浦彰冶
- 2005年10月01日
私が法人経営を始めたのは1994年。まだ駆け出しの経営者で大層なことは言えないが、最近様々な課題にぶつかることを多く感じる。
まず農地についてだが、生産手段としたときに日本の農地は高すぎる。その土地の価格は生産性で決められるのが一般的だが、日本は国土が狭いことで、宅地に転用したときの収益性までが農地価格に含まれているように感じる。また、法人経営の場合、経営的側面から農地は借地が原則だが、その場合の契約期間が短いことも問題である。さらに購入する場合、生産手段である農地が償却できないことは工場や店舗が減価償却できないのと同じである。
仮に工場などが償却できなかったら日本の商工業の発展はなかった。土地は資産だから減価償却するのがおかしいことは理解できるが、農地はあくまで生産手段である。私は農地を減価償却し、売却したときに帳簿価格と販売価格の差額に課税すれば良いと思う。こうすれば資金の固定化もなく強い農業経営体が数多く生まれると思う。
農業金融は、ここ4~5年、改革が進んで農業法人の経営環境は良くなってきた。今回の衆議院選挙で自民党が大勝したことで政府系金融機関の統廃合が加速するだろう。農林漁業金融公庫もその対象になっているが、それには異議を唱える。
まず農地についてだが、生産手段としたときに日本の農地は高すぎる。その土地の価格は生産性で決められるのが一般的だが、日本は国土が狭いことで、宅地に転用したときの収益性までが農地価格に含まれているように感じる。また、法人経営の場合、経営的側面から農地は借地が原則だが、その場合の契約期間が短いことも問題である。さらに購入する場合、生産手段である農地が償却できないことは工場や店舗が減価償却できないのと同じである。
仮に工場などが償却できなかったら日本の商工業の発展はなかった。土地は資産だから減価償却するのがおかしいことは理解できるが、農地はあくまで生産手段である。私は農地を減価償却し、売却したときに帳簿価格と販売価格の差額に課税すれば良いと思う。こうすれば資金の固定化もなく強い農業経営体が数多く生まれると思う。
農業金融は、ここ4~5年、改革が進んで農業法人の経営環境は良くなってきた。今回の衆議院選挙で自民党が大勝したことで政府系金融機関の統廃合が加速するだろう。農林漁業金融公庫もその対象になっているが、それには異議を唱える。
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澤浦彰冶
グリンリーフ(株)
代表取締役
1964年生まれ。群馬県昭和村を中心に、全国各地をネットワークして顧客に農産物や加工品を提供する。こんにゃく生産量は群馬県内トップシェア。㈱野菜くらぶ代表取締役。
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