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今月の数字

土地改良区の恒常的経費に占める職員人件費の割合(栃木県)

土地改良区の財政運営は外部から見てわからないことが多い。事業費については国、県から受ける補助金の他残りの負担額について市町村が償還助成を行っており、それが利子補給から100%以下(!)の補填までまちまちで、地域によってはほぼ100%に近い助成を受けている。

26.6%

 土地改良区の財政運営は外部から見てわからないことが多い。事業費については国、県から受ける補助金の他残りの負担額について市町村が償還助成を行っており、それが利子補給から100%以下(!)の補填までまちまちで、地域によってはほぼ100%に近い助成を受けている。

 今回は恒常的経費を取り上げる。恒常的経費には運営費と維持管理費がある。運営費は専任職員の人件費や会議費、備品などが含まれる。維持管理費は水利施設の管理にかかる直接的な費用だ。

 全国土地改良事業団体連合では土地改良区運営実態調査を行っているが、その結果をインターネット上で公表しているのは栃木県だけである。それによると、226地区の平均的な運営費は10a当り1730.9円で維持管理費は1462.5円。各項目ごとに該当する地区の総額を該当土地改良区数で割っているため、2つの項目を合わせた恒常的経費の合計3193.4円と表中の数字3150.3円とは合わない。が、いずれにしても経常賦課金で賄える恒常的経費の比率は77~78%である。

 恒常的な経費が賄えないのは職員人件費に食われているためだ。項目合計が大項目と異なるので計算は面倒だが、恒常的経費の項目を全て合計すると4430.8円となる。このうち職員人件費は1176.6円、26.6%を占めている。1地区当たり金額で見ると分かりやすい。約500万円。500ha以下の小規模な改良区でも公務員に準じた給料をとる職員がいるのだ。

 それでも、栃木県の経常賦課金2480.2円はまだ安い。1999年の北海道の経常賦課金は3488円である。新潟県のある中山間地域では運営費分4000円と維持管理費分の6500円を合わせた経常賦課金が1万500円に達している。農水省の統計に出てくる米生産費の内訳としての土地改良及び水利費は経常賦課金のほか特別賦課金も含まれている。金額の差は事業費の差と考えられることが多かったが、経常賦課金だけで比べてもかなり差がありそうである。経費の内訳も含めて信頼できるデータの整備と開示が求められる。

(松田恭子)

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