記事閲覧
【今月の数字】
北海道における認定農業者の総農家数に占める割合
- (株)結アソシエイト 代表取締役 松田恭子
- 第14回 2005年07月01日
- この記事をPDFで読む
36.7%
認定農業者は現在全国で約18万7000人、今年度末には約21万人が目標とされ、担い手の中核を担うものと位置づけられている。
都道府県別に年齢構成を見ると、60歳以上の農業者が占める割合は全国で15%、9都府県で25%を超えている。また、認定農業者数が総農家数に占める割合を見ると、北海道の36.7%(3戸に1人以上が認定農業者)から兵庫県・広島県の1.4%まで大きな開きがある。畑作や野菜・果樹経営のさかんな都道府県が多く、「米どころ」はそれほど高くない。
認定農業者の基準は市町村が基本構想で掲げた目標とする労働時間や所得水準(年間労働時間2000時間以内、年間農業所得700万円以上等)を達成できるような経営規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の様態の4つであり、具体的数値の設定や判断などの運用は市町村に任されているため、認定農業者の年齢や青色申告の実施を基準に加えているところもある。農水省は「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」の中で独自の判断基準の設定を市町村に認めながらも年齢上限等については画一的に適用しないことを求めている。
認定農業者制度は何を目指しているのか。経営の確立が作目に優先しているのだろうか、そうなると兼業農家は対象外なのか。いや、日本の農業を支えるのだから作目のバランスも考えないといけないのではないか。今の農業者を支えるのかこれから出てくる若いモンを育てるのか。その像を明確にして指標に優先順位をつけなければ、認定農業者=担い手と位置づけられない。
(松田恭子)
会員の方はここからログイン
松田恭子 マツダキョウコ
(株)結アソシエイト
代表取締役
日本能率協会総合研究所で公共系地域計画コンサルタントとして10年間勤務後、東京農業大学国際食糧情報学科助手を経て農業コンサルタントとして独立。実需者と生産者の連携の仕組みづくりや産地ブランド戦略を支援している。日本政策金融公庫農業経営上級アドバイザー試験合格者。(株)結アソシエイト代表取締役。
今月の数字
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)