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はてな【土門「辛」聞】
全農の度重なる不祥事に農水さじを投げるか
- 土門剛
- 第13回 2005年06月01日
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暴力団の舎弟企業でもこれほど法令に背くことはしないのではないか。性懲りもなく不祥事を連発し、監督官庁の農水省を呆れさせてきた全農のことである。
いきなり過激な表現を使ったが、全農秋田県本部（旧秋田県経済連）とその子会社がやらかした法律違反、制度無視の超乱脈経営の実態を知ってもらえれば納得いただけるだろう。全農秋田のホームページには、不祥事の概要が「農家から販売を委託されている米を流用し、子会社の延滞債権の消し込みをして決算の粉飾を行ったこと。米の価格を維持するために、物流のない架空取引を行い価格形成の秩序を乱したこと。以上の行為により補填金を不正に収受したこと」と紹介されている。
この問題が新聞やテレビなどで報じられると、全農の種市一正会長ら全農幹部が4月21日夕、農水省の須賀田菊仁同省経営局長を謝罪に訪れたが、同局長から異例の「指示」を受けている。
いきなり過激な表現を使ったが、全農秋田県本部（旧秋田県経済連）とその子会社がやらかした法律違反、制度無視の超乱脈経営の実態を知ってもらえれば納得いただけるだろう。全農秋田のホームページには、不祥事の概要が「農家から販売を委託されている米を流用し、子会社の延滞債権の消し込みをして決算の粉飾を行ったこと。米の価格を維持するために、物流のない架空取引を行い価格形成の秩序を乱したこと。以上の行為により補填金を不正に収受したこと」と紹介されている。
この問題が新聞やテレビなどで報じられると、全農の種市一正会長ら全農幹部が4月21日夕、農水省の須賀田菊仁同省経営局長を謝罪に訪れたが、同局長から異例の「指示」を受けている。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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