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土門「辛」聞

全農の度重なる不祥事に農水さじを投げるか


 当時、外資による雪印買収計画が進んでいたが、外資による買収は国内の酪農家にマイナスになるという意見が農協関係者から出て、農水省が水面下で全農に吸収統合をさせた経緯があった。下世話な見方をすれば、雪印救済で農水省に「貸し」を作った全農が、法に触れることをやっても、監督官庁は見逃してくれるはずという思いがあったのかもしれない。

 全農の法令無視の乱脈経営に怒り心頭の農水省は、筆者に全農再建になにか妙案があるかと逆に聞いてくることもあり、まさに打つ手なしの状態のようである。

 この事態の究極の解決策は、農水省が農協組織との腐れ縁を切り、乱脈経営をすれば全農といえども市場から締め出されるという、極めて常識的な解決手法を模索することだ。


土門の切抜帳

【(1)直売所を農水省が初調査】

 雨後のタケノコのごとく増えている直売所。業態は、まさに百花繚乱。商売繁盛店もあれば、閑古鳥が鳴いている店もある。その直売所を農水省が初めて調査した結果を5月11日付け農業協同組合新聞が報じている。

 【全国のJA直売所の年間平均販売は8470万円でそのうち地場農産物の取り扱いは62%、今後は地場農産物の取り扱いを『増やしたい』との意向を8割が持っているなどの結果が、農水省の調査で分かった。農水省の調査では産地直場所は全国で2982(04年度)。そのうち回答のあった2374直売所の年間販売総額平均は7462万円だった。このうち地場農産物は4759万円で64%を占めている。年間購入者数は1~5万人未満が31%でもっとも多いが、一方で20万人以上も約10%を占めている。

 直売所の設置主体別の内訳ではJAが1262で年間平均販売額は8470万円だった。57%が5000万円未満、5000万円から1億円未満が17%と合わせて約75%を占めた。5億円以上は0.7%。調査では地場農産物の範囲をJAが設置主体の場合はJA管内とし(1県1JAの場合は支所管内)、その地場農産物の取り扱い額は平均額のうち5210万円で62%だった。】

 雪国の冬場に、青物野菜をどう確保するか。逆に夏場に葉物野菜をどう調達するか。地場産を大切にしつつ、周年品も揃える、これが度を過ぎると他県産の段ボールが目立ちイメージダウンに。どの直売所も直面する深刻な問題だ。


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